2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
仮にですけれども、じゃ、そういうふうに、東電が言っているように再利用しましょうということになったら、もしそのオペレーションがうまくいかなかったら、またそこでトラブルが起きたら、ＨＩＣの処理そのものに何か問題が起きてストップがかかるということになったら、さっきも言ったとおり、ＨＩＣの置場だって余裕があるわけじゃないんですよね。
仮にですけれども、じゃ、そういうふうに、東電が言っているように再利用しましょうということになったら、もしそのオペレーションがうまくいかなかったら、またそこでトラブルが起きたら、ＨＩＣの処理そのものに何か問題が起きてストップがかかるということになったら、さっきも言ったとおり、ＨＩＣの置場だって余裕があるわけじゃないんですよね。
そこで、今申し上げましたとおり、中国の輸入規制によりまして国内の廃プラスチックの処理そのものがかなり逼迫しているとの声を聞いておりますが、政府、環境省、現状をどのように認識しておられるか、まずお尋ねしたいと思います。
今回の判断をどういう形で、私は迅速にやるべきだと思いますが、どういう形で国民にわかるような形で方向づけをしていくかということが、この原発処理水の処理そのものだけではなくて、原子力政策の未来を私は決めていくぐらい重要な段取り、取組である、こう思っていますので、経産省を挙げてお願いをいたしたいと思います。 今、風評という話がございました。
なお、振り込み処理そのものは正しく処理されるため、資金決済等の実質取引に影響はなく、誤表示も正しく表示されるよう復旧していることを確認しているところでございます。
これは、単にＩＣＴの活用といったことで片付けるのではなくて、無駄な書類作成をやめて事務処理そのものを軽減する必要があると思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○阿部分科員 今、林大臣は、私の質問は再処理そのものを見直してはいないんですねということで、民主党も附帯決議に賛成したからそのものの見直しはしていない、もうそこはアプリオリだ、再処理ありきだという御答弁だったと思います。
そうした中でありますが、この間のこの法案の提出経緯というものを見ておりましても、そもそも再処理そのものの見直しということはどこでもやられていないように思います。 資源エネ庁のワーキンググループでも再処理体制の見直しを検討したということですが、体制の見直しであって、再処理そのものの見直しはどこでもやっていないということで、まず大臣、よろしいでしょうか。
○又市征治君 汚染水処理そのものは、当然これは東電の責任なんですが、やはり総理が抜本解決と大見えを切られたんですから、東電や関係行政機関に対する指導監督をしっかり果たしていただきたい、このことを要請しておきます。 次に、防衛装備品等の調達問題について質問します。 現在、衆議院では安保二法案が審議をされています。
福島第二原子力発電所をどのように進めていくかということは、さまざまな課題を検討しながら事業者において御判断されることだと考えておりまして、私ども、現在、燃料デブリの処理そのものに第二原子力発電所を活用するということを想定しているわけではございませんけれども、中長期的にどのようにしていくかという問題については、真剣に、内外の英知を集めて検討をしてまいりたいと思っております。
そういう意味で、追加で申し上げれば、製造コスト自身については過去の料金原価というものに含まれていたという状況でございますが、現在では、今、追加で処理をしていないという状況でございますので、料金原価の中に処理そのものの費用というのは入っていないというふうに考えてございます。
つまり、既存の制度の中で、時期を早めましたとか、手続というかやり方を簡略化しましたということはあるんですが、私は、やはりもうちょっと踏み込んで、要件なりあるいは事業処理そのものがこれでいいのかということも含めて、もうちょっと検討した方がいいと思っているんです。 そういう考え方で申し上げますと、一つ、個別のお伺いをしたいわけですが、本日何回かありましたが、事業用地の円滑な確保というのがございます。
そして、その中で、処理そのものもできるだけ早く終わるように加速化をさせていくことがこれから政府としてやらなければならないことではないかと考えているところでございます。
まず、この広域処理の必要性ということに関しましては、けさ閣僚懇をやりまして、政府の全体計画のロードマップをお示ししましたが、その中におきましても、広域処理そのものは必要であるという結論でございます。 これは、今議員が御指摘のとおり、岩手県、宮城県、それぞれ推計量の見直しを行いました。可燃物に関しましては、確かに、調整のめどが立ったという言い方をさせていただいております。
核燃サイクルをやるときに、日本原燃がやっているいわゆる再処理そのものをしっかりと確認をしなければなりませんので、例えばどれぐらいコストが掛かるのか、どれぐらい廃棄物が出るのかということについては事業者から直接細かいデータを取らないと検討できないということは聞いておりました。
ですから、そこは、処理そのものを全部一元化をするということではありませんけれども、安全規制という面では、一元化されることによって相当そこは効率的に更に強化をできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
使用済み核燃料の再処理そのものをもはや断念すべき時期に来ている、私たちはそのように考えますけれども、今後も継続の方針であるのかどうか、まず見解をお伺いいたしたいと思います。
まさにあなたのやっている行為そのものが、そしてその出てきた帳簿処理そのもので処理をすると、虚偽というかでたらめになるんですね。ということは、どういうことか。つまり、これは虚偽記載が会計責任者の責任であるとか云々という話じゃなくて、あなた自身の政治活動、政治行為自身がでたらめであるということなんですよ。
そして、事故処理に当たって、何か破綻処理といったようなことがもし先行した場合に、それじゃもう下請、孫請の方もとてもそんな仕事はできないなんということになって、事故処理そのもの、収束そのものに大きなマイナスが出てはこれは絶対にいけない。こういう基本的な考え方から、私は今回の支援機構の法案を政府として出させていただいたと。
また、実は、もう釈迦に説法の話でありますけれども、この災害のみならず廃棄物の処理そのものに精通をしていらっしゃるのは市町村の職員の方々でございまして、その人的支援といたしまして、岩手、宮城、福島の市町村から二十六名の支援要請を、こちらの方から伺って何人必要だろうかということを直接聴取をさせていただいて、これに対しまして被災地以外の自治体から三十名を超えます職員派遣の申出を有り難く全国からいただいているところでございまして
そして、廃棄物の処理そのものについて、この間、瓦れきは環境省の担当ということになっておりますけれども、自治体にこれまでのスキームでいえば処理をお願いすることになりますが、自治体がそうした行政的な力量が不十分なところもありますので、今御指摘をいただいたことを含めて、どこまでの範囲、あるいは希望も聞いて、国が直接やるところ、あるいは自治体ごとにみずからやるところ、県や市、それぞれの実情を把握しながら、やらなければならないところは
その辺で、基本的には、土をその部分を取って、除去してどこかに管理できるところに埋めるというのが基本的な方策でしょうが、なかなかあれだけの大量になると大変なことになるかと思いますので、それにつきましては、今までの研究例というのはごく少量のものの処理であって、大量の処理については少し、処理そのものは技術的に可能ですが、仕組みについて考える必要があるのではないかと思います。